アフターM&A 承継後の円滑な引継ぎを支援
PMI(Post Merger Integration)とは通常M＆Aによる買収時に行われる、買収先企業の統合業務の事を指します。ここでは、買収先企業の経営を行うにあたり支援する業務を当社ではPMIとして定義しています。
事業承継において必要となる基本的な情報の引継ぎや、業務オペレーションの引継ぎ、スタッフの方の管理や、ITツールの使用方法等、多岐に渡る経営における基本業務の引継ぎ支援を当社が行います。これは実際に事業承継をされてから周囲のスタッフに手取り足取り教えてもらうには相互に負担が大きい業務です。
また、本来スムーズに引き継ぎが行われて、経営が安定成長することが社長様及びスタッフ双方において利益となるはずです。円満な引継ぎ業務を当社が支援することで事業承継における社長様の不安を解消させます。
経営システム関連の引継ぎ
設備だけではない？
経営システムの引継ぎとは設備機器の使用方法だけではなく、既存のこれまで経営していた企業経営全般に関わるシステムの引継ぎを指します。
当然、専門分野に関しては精通している社長様も、バックオフィスのシステムまでは初めてのソフトを使うというケースも出てきます。また、使用している設備も使用年数やメーカー等もこれまでに使用していたものと同じとは限りません。
その点の使用方法を含めて一度当社にてマニュアルを整理したうえで承継先の前社長との引継ぎを実施します。
業務オペレーションにおける引継ぎ
最初は日常業務のルールに合わせる
一般企業においてM&A後に買収先企業に合流する際によく行う手法が「一定期間は既存業務のやり方に合わせる」という方法があります。
承継する社長の色に合わせた会社を今後展開されていきたい気持ちはよくわかりますが、一旦は承継先の企業のこれまでの業務オペレーションを理解して合わせていく事をお勧めしています。
もちろん、一定期間、例えば半年程度経過して一通りの業務に慣れてからより良い改善方法をスタッフの方に提案した方が周囲も味方につけやすく、また人柄もよく理解された上で改善をする方が効果も早く出ます。
当社では既存の業務オペレーションをスタッフの方にヒアリングの上、マニュアルや業務フローを整備のうえ引継ぎのご支援をします。
コミュニケーションにおける引継ぎ
スタッフの人柄を事前に把握しておく
事業承継をするにあたり、既存スタッフとの連携が一番の課題になります。事前に各スタッフの性格や経歴を把握しておくことで引継ぎにあたり障害となる部分に関しても事前に明らかにしておきます。
当社においては事前に各スタッフにヒアリングを行い、既存業務の内容や課題をヒアリングしつつ、各人の性格に関する調査も実施致します。それらの情報を事前に整理したうえでドクターにお伝えをします。
その後に当社も交えて各ドクターとの面談やヒアリングをセットさせて頂きます。そうすることで相手がどういった方かも把握できない状況での顔合わせよりもスムーズに業務引継ぎを遂行することができます。
シナジー創出
円満引継ぎがゴールではない
アフターM&Aの業務支援においては円満に引継ぐことがもちろん大事ではありますが、それだけがゴールではありません。事業承継を考えていた社長様はさらなる高みを目指すためにM&Aを実施したはずです。
そこには社長様自身のキャリアの強みや経営されている企業の強みが承継先の企業においても活かされる必要があります。そういった強みを新たに承継先の企業に植え付ける活動のお手伝いを実施します。
具体的には自社で行われている集客方法の横展開や、自社の強みとする専門分野に特化した集客活動の展開等があります。また、複数支店を経営される場合は事務作業等統合する事でコスト削減分野におけるシナジーの創出も可能になります。そういった裏方の部分でのシナジー創出もマニュアル作成や業務移行作業等で支援を実施します。
PMI手数料
PMI導入に関する費用
100日程度の期間を掛けてトータルでのサポートプランを策定致します。
基本プラン料金：100万円～ お見積り
なぜ当社である必要があるのか？
創業期からM＆A業務に精通
複数の事業展開を行っている当社の創業期からの事業の一つがM＆Aのアドバイザリー業務になります。これまでに多数の企業の事業承継を支援してきた実績を基に多くのドクターの承継開業に貢献をします。
中小企業に特化した業務展開
当社の事業の多くは大手企業よりも地場の中小企業をお客様とした事業が占めています。そのため、より小さな事業や開業に伴うご支援に対してもきめ細かく対応が可能です。
多角化展開における経営支援
当社の事業の中で、不動産取引や内装のリノベーション工事を支援するリノベーション不動産事業部。新規事業や事業拡張を支援するビジネスデザイン事業部がございます。
開業を検討しているドクターにとって不動産取引や院内内装、広告宣伝等で必要となる取引先を探す手間が省けます。また、一貫した方向性の基にご支援をする事が可能です。
承継後の事業成功をゴールとして設定
当社のM＆Aアドバイザリー業務のゴールは「M＆Aの成立」ではなく、成立後の事業の成功をゴールとして設定しています。仲介だけして終わりという従来のアドバイザリー業務だけでは出来ない承継後のご支援も一貫して実施することが可能です。
