経営者の高齢化と後継者不足の課題
社長の平均年齢は62歳とも言われており年々高齢化が進んでいます。また、同時に後継者不足にも悩まされており、後継者不足も含めた廃業件数は年間40,000件とも言われています。
それに対して人口の減少や市場環境の変化により新規事業や新規の営業所設立による事業拡大の難易度も年々上昇しています。新規事業のリスクが高く、それに対して後継者が不在の企業も多数ある。このアンマッチな状況を解決する策が事業承継によるM&Aです。
M＆Aによる事業承継の御提案
なぜM＆Aによる承継をすすめるのか？
経営者である社長様がこれまで築きあげた地域経済の火を消さずに次の世代へとM&Aで引き継ぐ事で経営資源の消滅を防ぎ、地域経済の存続へとつなげます。また、創業者である社長様は退職金代わりに譲渡費用を得る事が出来ます。
また、既に同業が集中しているエリアでは集客競争も熾烈さを極め、需要も多いが競合も多い状態です。そのような状況に際して、新規に事業を始めるよりもこれまでの基盤がある企業様を引き継ぐ方がリスクが少ないのではないかと当社は考えており、買収を検討されている企業様も同様のお考えで取り組まれるケースが多いです。
M＆Aによる事業承継とは？
築いてきた企業を残せる
既存の運営されている企業様をM＆Aにより譲渡し、そのまま事業を別の会社引継ぐ形で事業拡大を行っていただく⽅法です。M＆Aによる事業拡大をする主なメリットは下記です。
①初期投資のコスト削減
➁既存顧客の承継
③既存従業員の承継
④既存ノウハウの承継
M＆Aは大企業の戦略として従来は考えられていましたが、ここ数年の認知度の向上やM＆Aアドバイザリー会社の急増に伴い中小企業やベンチャー、これから起業を検討される方にまで普及をし始めました。
売り案件（M＆Aを希望している企業）に対して買い案件（M＆Aによる買収を希望する企業）が少ない今のうちに有利な取引条件の事業承継をする事も戦略の一つとして有効ではないかと当社は考えます。
今後、M＆Aによる事業承継が一般的になると、有利なビジネスモデルや有利な顧客基盤を持っている企業はすぐに売れてしまい、売値も上がっていきます。
M＆Aは売り手側の相場は需要により上がっていきますが経営環境が悪くなると、売値は下がります。そのため企業業績も良く、社長様が正確なジャッジができるうちに売却を進めておいた方が良いケースもあります。
地域の事業を引き継ぐ企業家としての存在意義
後継者がいないという理由で企業が廃業を選択するとそれまでのお客様は取引先を失い困ります。また従業員は新たな再就職先を探す必要があります。つまり、地域経済の衰退につながります。
企業をM＆Aにより譲渡する事で既存のお客様は継続してサービスを受けることができ、働く従業員の雇用も継続されます。
つまり、この文章を読んでいる企業オーナー様が存在したことで、企業の経営は存続し、その地域の経済基盤も引き継がれるのです。それは企業家としての存在意義としてとても大きなものであると考えます。
メリット・デメリットを整理
M＆Aによる事業承継はメリットだけではなく、デメリットもあります。ここではそれぞれを整理しておきます。良い面ばかりではなく、デメリットもあります。
当社ではデメリットに関してもフォローできるサービス体制を整えた上でM＆Aによる事業承継を御提案していきます。
メリット
・現社長から経営ノウハウの承継が可能
・内装や設備機器の設備投資を抑制できる
・既存認知度があるため広告費を抑制できる
・既存顧客基盤があるため集客コストを抑制できる
・金融機関からの融資を受けやすい
・人材の採用や教育に関する費用を抑制できる
事業承継型で事業拡大の最大のメリットとは「時間の短縮」です。新規事業を進めるにあたり要する経営ノウハウの習得期間や設備投資期間、お客様を集める期間やスタッフの採用期間の短縮を図れる事が最大のメリットです。
経営を軌道に乗せるためには時間がかかります。多くの事業が初期投資期間は赤字が続くのが通常です。ですが、事業承継の場合は既存の経営基盤を引き継ぐ事で赤字期間を発生させるリスクを極力抑えながら事業拡大が可能になります。
デメリット
・譲渡企業の案件自体が少ない
・古い設備や建物を引き継ぐことになる
・前社長に譲渡対価（のれん）を支払う必要がある
・事業方針が合わない場合の引継ぎトラブル
・スタッフの引継ぎに伴うトラブル
・隠れた負債等が存在するリスク
事業承継型におけるデメリットとしては、新しい会社を一から作るのではなく、既にある会社を引き継ぐ事で起きるトラブルが主たるものとなります。
既存の会社における利害関係者がいますのでその方たちとの調整が必要になるケースも一部には出てきます。また、古い設備や内装を引き継ぐ事も新たな気持ちでの事業開始とは少し違うスタートとなります。
当社ではそういった承継後の課題に対応するためのサービスもご用意しております。単にM＆Aを仲介するだけではなく、承継後の経営支援も含めたサービスを提供することで社長様のリスクを低減させます。
M＆A手数料
M＆A手数料
手数料に関しては一般的な業務着手金＋業務中間報酬＋成功報酬のうち、成功報酬のみとさせて頂いております。レーマン方式と言われる販売金額に応じた成功報酬算定式によって手数料が計算されますが、その場合中小企業においては最低手数料の金額が大きく影響してきます。
最低手数料が高いと、買収金額のそれほど高くない案件であっても大半が手数料が占めてしまうという買い手にも売り手にも不利な状況が発生してしまいます。そのため、当社は最低手数料も低く設定することでより成約しやすい環境を整えています。
成功報酬以外は無料・成約基本料200万円
| 譲渡企業の時価総額 | 料率 |
| 0円超～2,000万円以下の部分 | 10％ |
| 2,000万円超～4,000万円以下の部分 | 9％ |
| 4,000万円超～6,000万円以下の部分 | 8％ |
| 6,000万円超～8,000万円以下の部分 | 7％ |
| 8,000万円超～1億円以下の部分 | 6％ |
| 1億円超～5億円以下の部分 | 5％ |
| 5億円超～10億円以下の部分 | 4％ |
| 10億円超～50億円以下の部分 | 3％ |
| 50億円超～100億円以下の部分 | 2％ |
| 100億円超の部分 | 1％ |
料金計算事例 5,000万円（税込み）での取引が成立した場合
①制約基本料 200万円
➁2,000万円以下部分 200万円
③2,000万円～4,000万円の部分 180万円
④4,000万円～5,000万円の部分 80万円
——————————————–
報酬額＝①＋➁＋③＋④ 660万円（税抜き）
上記のM＆A手数料の他に売却先 企業 の取得費用（規模により変動）、デューデリジェンス費用（20万円～50万円前後）、登記所費用等が手数料としてかかります。
M＆Aの流れ
お問合せ
お問合せフォームより必要事項をご入力の上お問合せ下さい。
事前相談
当社でのご面談または遠隔であればオンラインでのご面談のうえご希望の条件を伺います。
秘密保持契約
実際に候補先を選定するにあたり秘密保持契約を結ばさせて頂きます
候補先選定
ノンネーム（相手先名を伏せて）譲渡先候補の選定作業を実施します。ある程度対象が絞れた段階でネーム開示をして交渉を開始します。
条件交渉・合意
取得金額の条件交渉を行います。金額の合意ができた段階で基本合意書を交わします。
デューデリジェンス
買収先の 企業 の財務・法務・業務面での調査を実施します。対象先の規模により調査期間が異なります。
最終合意
デューデリジェンスの結果を経て問題が無ければ、最終合意となります。
なぜ当社である必要があるのか？
創業期からM＆A業務に精通
複数の事業展開を行っている当社の創業期からの事業の一つがM＆Aのアドバイザリー業務になります。これまでに多数の企業の事業承継を支援してきた実績を基に多くの社長様の事業承継に貢献をします。
中小企業に特化した業務展開
当社の事業の多くは大手企業よりも地場の中小企業をお客様とした事業が占めています。そのため、より小さな事業や事業承継に伴うご支援に対してもきめ細かく対応が可能です。
多角化展開における経営支援
当社の事業の中で、不動産取引や内装のリノベーション工事を支援するリノベーション不動産事業部。新規事業や事業拡張を支援するビジネスデザイン事業部がございます。
事業拡大を検討している社長様にとって不動産取引や院内内装、広告宣伝等で必要となる取引先を探す手間が省けます。また、一貫した方向性の基にご支援をする事が可能です。
承継後の事業成功をゴールとして設定
当社のM＆Aアドバイザリー業務のゴールは「M＆Aの成立」ではなく、成立後の事業の成功をゴールとして設定しています。仲介だけして終わりという従来のアドバイザリー業務だけでは出来ない承継後のご支援も一貫して実施することが可能です。
